【議事録】厚生労働委員会2007年11月27日

案件:「労働契約法案」・「最低賃金法の一部を改正する法律案」

　　＊両案共に、11/28参議院本会議にて賛成多数により可決・成立

最低賃金法改正案について、今改正に伴う周知徹底と引上げに向けた取組みについて問うと共に、違反事業所に対する指導強化や中小零細企業へのきめ細かい支援策の必要性を訴えた。これに対し政府側は、「まず下請取引の適正化を進めることが重要であり、下請法に基づく取締り強化の徹底と小規模企業の経営基礎力の向上を図る為のシステム強化を図る」旨の回答を得た。更に舛添厚生労働大臣は「生産性の向上に見合った賃金の上昇をやるべきである。生産性も会社の儲けも上がっている、しかし最低賃金がついて行かないという状況であってはならない。地域別最低賃金こそセーフティネット、最後の生活を守る安全網であり役割はそこにある。法律で定めて従わなければ罰則を科す･･･これは国がやるセーフティネットである。」との答弁を得た。

次に「労働契約法案」については、雇用や働き方が多様化する昨今、労働契約における個別紛争の現場では混乱を来しており、今回の法案制定は大変意味のあることと考える。ただし労使対等はほぼあり得ない現状にジレンマを感じており、懲戒の権利濫用の具体的な判断基準を明示すると共に、有期労働契約に関するトラブルについてやむを得ない事由の内容を明確にするよう求めた。厚生労働省は「本法案は、労働者の雇用継続への期待を保護しようとするものであり、懲戒の権利濫用を含め個別具体事由を集積し周知徹底を図る。」と確約した。

最後に、「非常に立場の弱いのは労働者であり、そういう方々の救済につながる手段を本当に真剣に考えて頂きたい」と締め括った。