【議事録】北朝鮮における拉致問題に関する特別委員会2007年12月7日

案件:「北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査」

冒頭「私の出身組織にも組合員、またはその家族に拉致被害者・特定失踪者がおり、私自身そして組織にとっても自らの問題と捉えている。長きに渡って塗炭の苦しみを負っておられる方々を救うためにも早期解決を願い、この問題を前進させたい。」と問題解決に向けた決意のほどを述べた。

　まずこの問題の全容解明とは、政府認定拉致被害者17名以外の特定失踪者をも含む解決であるとし、政府の認識を質した。町村官房長官、高村外務大臣から「認定被害者に限らず、全ての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国を求めていく」ことを確認した。　

　また最近の米朝関係、および米国内の動向に対する政府の認識、および今後の日朝協議のあり方等について政府の姿勢を質した。

　最後に、拉致問題対策本部の活動状況について取り上げ、情報収集の強化を求める他、これまでの活動を今一度精査し、特定失踪者問題調査会をはじめとする民間団体の情報にも耳を傾け、官民が立場を越えて効果的な連携を図ることができるよう強く要請した。

　また、最近の米朝関係及び米国内の動向に対する政府の認識及び今後の日朝協議のあり方について政府の姿勢を質した。