【議事録】経済産業委員会2007年11月13日

案件: 「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」

       「電気用品安全法の一部を改正する法律案」

 ＊両案共に、11月14日参議院本会議にて全会一致で可決・成立

  冒頭、最近の住宅等着工戸数の激減・資材価格高騰により産業界に及ぼす経済的影響を懸念し、迅速かつ実行性ある国土交通省の対応を求めた。これに対し国交省から、遅れていた大臣プログラム（偽装防止を図る為の新しい構造計算認定プログラム）を「年内目途に出荷する」との答弁を引き出すことができ大きな成果をあげた。

ＰＳＥ法案については、先の改正で中古品販売業者及び市場に与えた影響は、経済産業省の認識の甘さと周知不足が招いたことと指摘。甘利経済産業大臣は「中古品販売事業が我が国経済にかなりのシェアを占めていることまで思いをはせなかった」といくつかの反省点を認めた。

また消費生活用製品安全法改正については、経年劣化事故の未然防止と一般消費者の理解を深めるという視点に立ち、点検の受験義務が消費者に課せられることで安全責任まで転嫁されることのないよう確認した。加えて情報提供や実施体制の整備、悪質商法防止策の必要性を問い「今改正により、消費者の安心・安全がより担保されることと消費者の目線に立った経済産業政策を推進することで一連のＰＳＥ騒動で揺らいだ信頼回復を切に願う」と締め括った。