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【意見書 要約】国民生活・経済に関する調査会2009年02月25日

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25日『国民生活・経済に関する調査会』に出席し、"幸福度の高い社会の構築"について調査会メンバーの意見発表が行われました。 ここでは、私が発表しました意見の要約版をご紹介いたします。

 

自分自身が取り組んできた雇用労働の側面から見た"幸せとは何か"を考えてみました。バブル崩壊前、いわゆる高度経済成長の時代には、頑張れば頑張った分、経済は上向き、所得は上がる、将来に向けての明確な目標が国民一人一人にあり、豊かになることに価値観を求めて頑張ってきたと思います。

しかし以降は、人口の減少、経済も停滞し縮小経済状況に陥る中、成果主義が多くの企業で導入され始めたこともあり、頑張ったからといって将来給料が伸びるわけでもなく、長期雇用が確保される訳でもなく、その段階ではしごが外されてしまったのではないかと思われます。

 米国の場合、仕事に人を付けますが、日本は人に仕事が付いている。グローバルスタンダードの下、このことを無視して成果主義を導入したが故に、いわゆる弱者と呼ばれる人たち、とりわけ若年層にしわ寄せがいってしまい、若年者の会社離れが増えました。また、雇用のルールが非常に緩和されると同時に、企業は利益を優先するが故に"多様な働き方"という実態としては切り捨て可能な置き換えを認めてしまいました。

 今、やりがいを感じられるワークルール作りが必要なのです。法定労働時間をきちんと守らせ、休日をきちんととらせ、ワークルールをきちんと整備することによって空いた部分に余力の労働力を入れていくことが本来のワークシェアリングであると考えます。

 

 

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