本日（4月23日）10時から開催されました、『参議院厚生労働委員会』で質問に立ちました。
今回は法案審議で、民主党・社民党が提出しました議員立法"厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案の一部を改正する法律案"について質問いたしました。
要約版・議事録等は後日「国会活動（委員会）」にてご紹介いたします。
本日（3月17日）10時より開催されました、『参議院厚生労働委員会』で質問に立ちました。
案件は、"大臣所信に対する質疑"で、現在深刻化している雇用問題を中心に、舛添厚生労働大臣をはじめ関係各庁への質疑を行いました。
質問内容の要約版・議事録は後日「国会活動（委員会）」にてご紹介させていただきます。
本日より第１７１回通常国会が開会しました。
今国会は、政権交代に向けた最終決戦となります。
国民・生活者の目線に立った政治の実現を目指して全力を尽くします。
皆さまのご指導・ご支援を宜しくお願い申し上げます。
また今年度より、厚生労働委員会、議院運営委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会に所属することとなり、併せて参議院民主党会派の国会対策副委員長を仰せつかりました。
所属委員会における活動を通じて、政策実現を目指して頑張ってまいります。
明けましておめでとうございます。
本年もご指導・ご支援のほどを宜しくお願い申し上げます。
さて、金融危機に端を発した世界同時不況は日本経済にも深刻な影響を及ぼしています。
非正規雇用労働者の雇い止めには歯止めがかからず、寒空の中、住む場所さえなくして
悲嘆に暮れる人たちの数は増加の一途を辿っています。
しかしこの間、麻生内閣は経済対策最優先との発言とは裏腹に、自ら緊急性を訴えた
はずの二次補正予算を臨時国会に提出しなかったばかりか、無策な政府に代わって野党が
共同提出した緊急雇用対策関連法案は衆議院で否決する、という暴挙にでました。厳しい
経済環境下におかれている国民を放置したまま、こうした政治空白をつくり出している
無責任な自公連立政権の姿勢に国民の怒りの声は頂点に達しています。
今一番政治に求められていることは、雇用の安定や医療・介護・育児支援の充実といった、
国民の不安を取り除くための政策の実施です。国民の安心・幸せの実現なくして、豊かな
国家などありえません。
今年こそ官僚目線の政治を廃し、国民の目線に立った、国民のための政治を実現するため、
政権交代を目指して全力をつくしてまいります。
平成２１年 元旦
川合孝典
波乱含みの臨時国会がいよいよ開会しました。そして私にとって議員2年目のスタートは、またしても内閣総理大臣の辞任で始まることになりました。
僅か1年ほどで2人の首相が政権を投げ出すような異常な状況に国民の皆さんの不安と不信は、今だかつてないほどに高まっています。
麻生新首相は自民党総裁選を通じて民主党・小沢批判を繰り返してきましたが、福田前首相の政権投げ出しについては、まるで他党の出来事であったかのように、結局ひとことの謝罪もありませんでした。
「自民党総裁は政権を投げ出すことができても、国民は生活を投げ出すことはできない。」とは、小沢一郎代表の所信表明演説での言葉ですが、反省も謝罪もないまま看板だけ架け替えて問題を糊塗しようとする政府与党の姿勢には、強い怒りを感じます。
消えた（消された）年金問題、後期高齢者医療制度、燃料高、食の安全、金融危機など国民生活に密接に関係する課題をいったいどうするのか？
私自身は、民主党を通じて一日も早い「国民生活が第一」の政治を実現するため、2年目の戦いに全力で尽くしてまいります。どうかご支援・ご指導のほど宜しくお願いいたします。
内閣総理大臣指名選挙投票の模様
開票作業の模様
去る9月19日、ベトナム社会主義共和国日越友好議員連盟一行による江田五月参議院議長訪問があり、私も議長公邸での会議に出席しました。
今回の訪日団は、外務・経済産業・科学技術・文化・スポーツ・観光など多岐に亘る分野の関係閣僚・各省次官・経済団体代表・学識経験者などで構成されており、日越交流の推進に向けたベトナムの強い意欲が感じられました。
なお今年は日本・ベトナム国交樹立35周年にあたり、日本国内でもベトナム関連イベントが開催されています。
去る8月19日から5日間の日程で、日本国代表団(※日本はオブザーバー国)の一員として第29回東南アジア諸国連合(ASEAN)議員会議(AIPA)総会に出席してきました。今年の開催地シンガポールは、国民１人あたり所得が日本を上回るほど好調な経済を背景に、街中が建設ラッシュに沸きかえっており、さながらバブル期の日本を彷彿とさせる状況でした。
現在ASEANは、2015年までに域内統合(安全保障共同体、経済共同体、社会文化共同体)を完成することを目標として活動しています。今年度総会でも域内開発格差の是正、地域安全保障、経済、環境、情報技術協力、議会間交流など様々な側面から活発な議論が行なわれました。
また日本代表団とASEAN加盟国との対話セッションも行なわれましたが、各国代表の発言内容からは、自国とASEAN地域を豊かにするため、日本に真摯に学ぼうとする姿勢が感じられ感銘を受けるとともに、今後の日本のあり方は、某国のようにただ「1人勝ち」を目指すのではなく、相互互恵関係を重視し、アジア地域全体の持続可能な発展を目指すべきではないか、との想いを強く持ちました。
S.Rナザン シンガポール大統領との記念撮影
本日、開催された財政金融委員会において『金融商品取引法の一部を改正する法律案』に関する参考人質疑に初めて立ちました。
（注）参考人質疑は、法案審議に際してその分野の専門家・有職者を国会に招聘して意見聴取を行なうこ
とにより、実効性の高い法律を作ることを目的としています。
今回の参考人質疑では、㈱東京証券取引所グループ 取締役兼代表執行役社長 斉藤惇氏とモルガン・スタンレー証券㈱マネージング・ディレクター ロバート・アラン・フェルドマン氏を招聘し質問を行ないました。質問内容等詳細につきましては、後日ホームページにてご紹介します。
初登院から約８か月、ようやく代表質問の機会が巡ってきました。
これまで予算委員会で２回、経済産業委員会、厚生労働委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で各１回、すでに５回の質問に立ちましたが、やはり本会議場の緊張感は別物。道路特定財源の一般財源化や揮発油税の暫定税率を巡って与野党の対立が先鋭化している為、残念ながら（・・・というか予想通り）野次と怒号の飛び交う中での初登壇となりましたが、度胸が据わるという点では大変良い経験となりました。民主党会派の先輩諸兄には感謝です。
それから演壇上で気づいたことがひとつ。それは議席から野次のひとつひとつが非常に良く聞こえるということです。これだけ聞こえるなら、これからは野次の中身も研究しなければ・・・などと余計なことを考えている今日この頃です。
※議題は『中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案』。内容は「国会活動（議事録）」をご参照いただくこととして、ここでは省略します。
揮発油税の暫定税率の期限切れを巡り３月末まで停滞していた国会審議も、４月に入り漸く本格化してきました。
道路特定財源問題と揮発油税の暫定税率の行方に注目が集まりがちな今国会ですが、実は税金、経済、医療、福祉、教育など広範な分野で101本もの法案審議が予定されています。（3月28日現在）
私の所属する経済産業委員会でも中小企業対策関連法案をはじめ特許法、特定商取引法・割賦販売法など企業・国民生活に深く関わる11本の法案審議が予定されており、一部は既に審議入りしています。
ともすれば与野党の対立のみが、クローズアップされている今国会ではありますが、国民生活に資する政策の実現を目指して多くの議員が努力を続けています。