【第13号】－国の将来を左右する「子育て支援」－

Ｑ．私は流通業で働いていますが、女性が子育てと仕事を両立していくことの難しさを感じています。働きながら子育てをする人たちに配慮した施策はあるのでしょうか？

Ａ．24時間365日営業が実態として「普通」となっている流通業において、公共サービス、特に保育所の開園時間については、古くて新しい問題であると認識しています。土日や夜間の保育、また、子どもの病気など突発的な事情への対応など、流通業に働くみなさんにとってはまだまだ使い勝手が悪いのが実態だと思います。
　例えば、子ども未来財団のホームページ「i-kosodate.net」の認可保育所検索によると、東京都では認可保育所1653件中、1055保育所で延長保育を扱っています。しかし延長保育と休日保育の両方を扱っているところは、わずか30保育所のみとなっています。
　育児・介護休業法の改正により、最長で子どもが1歳6カ月になるまで育児休業の延長が認められることになりました。また、全国で初めて「商業まちづくり条例」を制定した福島県においては、大型店の設置を希望する企業には、結婚・出産で退職した女性の再雇用や従業員用の託児所設置といった子育て支援策の実施を求めるガイドラインを決めました。
　人口減少社会である日本において、子育て支援は国の将来を左右する課題であると言っても過言ではありません。子育て支援の環境は、少しずつ改善されつつありますが、更なる充実を図ることが必要です。
　働き方が多様化する中、本当に必要な子育てのサポートとはどのようなものなのかを見極め、男女がともに仕事と子育てを両立させることができるような社会をつくりたいと考えています。

10月10日
かわいたかのり