先日、訪問先のホテルで財政破綻した北海道・夕張市の財政再建計画に関するニュースを見ました。人口約13,000人の小都市で生じた360億円にも及ぶ財政赤字を20年かけて返済するというものですが、大幅な市民負担増や必要なインフラをもカットするという過酷な内容です。
現在7つある小学校と4つある中学校は、統廃合してそれぞれ一校に、高齢化率が高い街にもかかわらず老人ホームは閉鎖、公共交通機関の補助は廃止、公共施設は野球場・運動施設から公衆トイレに至るまで全て廃止という内容には、怒りを通り越して呆れてしまいました。
これほどまでに赤字が累積したのは、税収と支払時期のズレを利用した短期借り入れ金による赤字隠しが原因ですが、それを可能にしてきたのは明らかに決算制度の不備によるものです。
突然の破綻により、そのツケを払わされることになる市民の心中は察するに余りあります。
また年金生活者の多い街で真っ先に削減されるのが、福祉や教育の予算であることを考えると弱者を切り捨てる、昨今の国政の傾向と重なって見えてしまいました。
日本国憲法第25条には「すべての国民は、健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定されています。
様々な格差の拡大が叫ばれる昨今、今回の夕張市の問題を通じて改めて「最低限度の生活」という条文の意味をじっくり考えなければならないと強く感じました。
11月28日
かわいたかのり
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