「社会保障と税の一体改革」関連法案のうち７法案の審議が衆議院ではじまりました。 この改革については、「税と社会保障の一体改革」と、「税」を先に表現する報道があるように、とかく消費税だけが議論されている様に見えますが、改革の正式名称も中身も「社会保障と税の一体改革」なのです。７法案のうち、子ども・子育て支援としては、子ども・子育て新システムを導入する「子ども・子育て支援法案」、２０１５年度をめどに幼稚園と保育園の機能の一体化を図った「総合こども園」を創設し待機児童問題の解消を目指す「総合こども園法案」などの３法案。年金関連では、短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大と、２０１５年１０月から低所得者への年金支給額を最大月額１万６７００円加算し、公的年金に必要な納付期間を２５年から１０年に短縮する等の「年金制度改革法案」、厚生年金と公務員の共済年金を一元化する「被用者年金一元化法案」の２法案。消費税関連は２法案で、衆議院の任期満了後の２０１４年４月に税率を８％に、２０１５年１０月に１０％とし、あわせて低所得者対策として１４年４月から現金給付措置、将来的には給付と減税を組み合わせた給付付き税額控除を導入するという内容です。また、社会保障改革関連という意味では、「高年齢者雇用安定化法 ・・・続きを見る