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２年越しの懸案となっていた労働者派遣法改正法案が、去る３月２７日参議院厚生労働委員会における審議の後、翌２８日の参議院本会議で可決・成立しました。

本法律案は、政権交代直後に起こったリーマン・ショックの影響によって生じた、いわゆる「派遣切り」への対策として、派遣労働者の保護、雇用の安定化を目的として提出されていましたが、参議院選挙による衆参のねじれ状況下で審議がストップしていました。

　法案成立の見通しが立たないことによって派遣先による雇い控え等の影響が出ていたことから法案成立が急がれていましたが、このたび民主・自民・公明による三党合意が成立したことから法案成立の運びとなりました。

　今次改正のポイントは、①日雇い派遣の原則禁止　②無期雇用化の促進　③正社員との均等待遇の確保　④派遣料金の明示　⑤労働契約申込みみなし制度の導入　⑥派遣労働者の保護の趣旨を明記　などとなっており、いずれも派遣労働者の権利保護、雇用安定化に資する内容となっています。

　なお、専門２６業務の見直し、偽装請負の指導監督、派遣労働者に対する労働・社会保険適用の促進、派遣労働者の職業能力開発の促進　などＪＳＧＵの皆さんからご要望を踏まえて８項目からなる附帯決議を行いました。 ・・・続きを見る